藤川まさし Official Web Site

「北海道をもっと元気に!」 北海道議会議員 藤川まさし(札幌市中央区)

これまでの実践・実績

地域住民の直接の声を聞き反映させてきた、札幌市会議員としての活動をご紹介します。

「藤川まさし」の実践・実績

「藤川まさし」が掲げる政策の柱は、札幌市議会議員として積み重ねた実践・実績を通じて培われました。「藤川まさし」が、市議時代の7年間、「市民と市政との架け橋に」をモットーに地域住民と対話し、上田札幌市長とともに挑んだまちづくりの一端を紹介します。

軌跡「上田市政とともに歩んだ7年間」

・2003年 「札幌元気プラン」の策定など、新しいまちづくりの施策を促進させました。【所属/総務委員会】
・2004年 1家庭1植樹運動など、みどりのボリュームアップを実践しました。【所属/環境消防委員会】 
・2005年 市電を生かしたまちづくりを提案しました。【所属/経済公営企業委員会(副委員長)】 
・2006年 マンション建設問題を機に、建物の高さを制限する地区計画を、地域住民とともに提案し条例化しました。【所属/建設委員会】 
・2007年 危機管理対策室・総務局・環境局・消防局・会計室から提出される議案などを専門的、能率的に審査する業務に関わりました。【所属/総務委員会】 
・2008年 市民生活の基盤となる事業(高齢者福祉、障害者福祉など)、市民のみなさんが安心して生活できるよう(救急医療、保健衛生など)、さまざまな業務に関わりました。【所属/厚生委員会(委員長)】 
・2009年 将来を担う子どもたち、若者たちが夢と希望を持って育っていけるよう、様々な課題に取り組みました。【所属/文教委員会】

雇用を確保し働く人を大切に

北海道農林水産業との連携による札幌の食産業の振興

北海道農業の産出額は、圧倒的な水準で全国1位を誇っています。また、安全・安心な高級ブランド品としての国際競争力もつけつつあります。札幌市は市内食品加工業と道内の農林水産業などの連携に取り組み、道産品の付加価値を高め国内外に発信していくことに力を注ぎました。
道内の各地域でも、第一次産業を振興し今後、中国をはじめとしたアジア地域に北海道産の食品が流通する販路を確保することにより、雇用の安定と拡大につなげることができます。

IT関連の人材の育成とコールセンター誘致

IT関連人材の育成・強化をはじめ、コールセンターなどのニュービジネスを支える人材の育成と強化を図り、雇用の受け皿を拡大してきました。

札幌国際短編映画祭を通した情報発信

札幌出身の若手監督が海外の映画祭で受賞しています。国際性のある映画産業を振興させることで、地域経済にも大きく寄与します。北海道は、すばらしいロケーションが豊富にあり、撮影を希望する数も大きく増えており、観光業など関連企業への波及効果、雇用拡大にもつながります。札幌から発信した映画祭が世界を巻き込んだ動きに変わりつつあります。

安心・安全の暮らし、食と環境を守る

みどりのボリュームアップ(1家庭1植樹運動)

都心部や特にみどりの少ない地区や公共施設、学校や個人の庭のみどりなどを増やす仕組として「1家庭1植樹運動」を取り組み、みどりのボリュームアップを図りました。地域緑化活動は、地域住民一人一人のつながりを深め、それをきっかけに新たな地域活動が展開され、よりよい地域づくりが進められます。

さっぽろ市民が提案した地区計画

都市計画法や建築基準法などの法律に適合した建物であれば、日陰になろうと、山などが見えなくなり眺望が悪くなろうと「住民」は我慢しなければならないのが現実でした。しかし、諦めずに、住んでいる街を守ろうと果敢に闘った人たちがいます。建物の高さを制限する地区計画を、地域住民自らが提案し、条例化するまでのその素晴らしくも壮絶な「闘い」の記録を残し、「住民によるまちづくり」に役立てていただきたいと、藤川まさしは冊子作成のお手伝いをしました。

地域と作る冬道事業

ひと冬をとおしての降雪量が約6メートルになる札幌の大きな課題の一つは、除雪・排雪問題です。地元町内会の積極的な参加と、土木センターそして除雪業者との協力によって行った「雪をめぐる新しい取り組み」は、地域住民と行政、除雪業者の連帯意識が強まる大きな成果がありました。
・住民と行政などが意見交換して除雪方法を検討すること
・降雪10cmの出動を15cmにすること
・除雪回数を減らした分の経費で、交差点の除雪を行うこと
・地域と市でルールを決め、公園を雪置き場として活用すること
などの項目を確認し合い、市民と行政が一体となって、みんなでより良い除雪の方法を考える新しい取り組みを行いました。

困っている人、弱い人の立場に立って

障がい者支援

施設、病院から地域への移行促進とサービスの自己決定のための支援、市民、地域の障がい者に対する理解の促進などが重点課題として挙げられてきましたが、障がい者が地域で自立した生活を実現するために、相談支援体制を強化するとともに、小規模作業所やデイサービスなどの通所施設を核として、グループホームなどを活用する生活支援事業の一体的な取り組みを行ってきました。

敬老パス新制度に衣替え

30年前から札幌市が単独事業として行ってきた「敬老パス」を、将来に継続させるシステムとして、利用上限と一分負担、選択制、利用実績の正確な把握などを柱とする新制度に改革しました。

介護保険制度

この制度は介護サービスの担い手であるホームヘルパー・ケアマネージャーなどの人的なサービスにかかっています。サービスの質は、そこに働く人が安心して働ける条件がきちんと整備されているかが、極めておおきな要素です。そうしたことから、実態調査を行うなど、介護保険制度を支える現場が抱えている課題をしっかりと把握し、労働条件や環境の改善に向けた取り組みを行ってきました。
医療助成、産婦人科の救急医療体制の充実
現行の「乳幼児医療費助成」を改正し、0歳から就学前の子どもを対象に実施して来た助成範囲を、小学生の入院まで拡大しました。子どもを安心して育てるまちづくりを進めてきました。また、夜間急病センターの相談窓口に、看護婦か助産師、産婦人科医も配置することにしました。

子どもたちに夢と希望を

多様な学習ニーズを持つ生徒が学べる高校を都心部へ

全国的にも評価の高い、定時制・単位制・通信制の有朋高校(道立)が、都心から郊外へ移転しました。定時制高校には、勤労学生、不登校傾向の生徒、他の高校を中途退学した生徒など、さまざまな学習ニーズを持った生徒が学ぶことから、札幌市の定時制高校再編の動きと連動し、午前・午後・夜間の3部制・単位制、そして社会人も学ぶことのできる、新しいタイプの定時制高校「札幌市立大通高校」設置に力を注ぎました。

地域の安全安心(セーフティメール)

子どもたちの安全・安心は、学校・地域・保護者の連携強化がますます重要であり、特に、防犯や交通安全など「子どもの安全」は、地域の協力なくして成立しない状況にあります。すでに整備されているインターネットの回線を活用する形で、学校からの不審者情報や災害などの緊急情報が、地域の大人(保護者・地域住民)の携帯やパソコンに届く「セーフティメール」の取り組みをお手伝いしました。

子どもに映像制作の体験を「映像制作体験事業」

子どもが映像づくりを経験することで、豊かな感性を育むとともに、映像文化への理解、映像を読み解く力がより一層深まります。中学生を対象にした映画づくりから、宮の森・大倉山地域で行われている未来の映画監督になろう「森の動画づくり」などの活動を応援しています。

さぽーとほっと基金

地域のまちづくり活動を支援する一つの仕組である「サポートホット基金」について、「宮の森まちづくりセンター」が基金への寄付者と、活動団体「地域こどもネットワークみんなの森」とをつなぎ役として機能の充実を図ることをお手伝いしました

保育所定員の大幅増

保育所の待機児童の解消に向けた取り組みの強化を行いました。

児童相談所の体制強化と機能強化

子どもを取り巻く環境は「いじめ」や「虐待」など大変厳しくなってきております。相談も複雑・多様化しており児童相談所の体制と機能の強化を行いました。