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「北海道をもっと元気に!」 北海道議会議員 藤川まさし(札幌市中央区)

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北海道議会議員としての活動をご紹介します。

2018年第1回定例道議会報告

4月7日

 

第1回定例道議会は、2月21日(火)に開会、平成30年度道予算、障がい者の意思疎通支援条例、犯罪被害者等支援条例、民泊条例、自転車条例、「旧優生保護法において実施された優生手術に対する補償等の早期解決を求める意見書」などを可決し、3月20日(火)に閉会しました。
 
道の30年度予算案は一般会計2兆7498億円、特別会計1兆1186億円の合計3兆8684億円。一般会計は前年度当初予算比0.1%減とほぼ横ばい、特別会計は、国民健康保険の都道府県単位化に伴い国保事業特別会計が5千億円規模で設置されたことなどで、同72.6%の大幅増となりました。
 
道税収入は伸び悩み、地方交付税は減少続き、道債への依存度が2年連続で上昇し、23.9%となり、30年度末の道債残高見通しは5兆7800億円となおも巨額であるなど、危機的、綱渡り的な財政運営が続いています。
 
そうした中で、知事は、30年度予算の重点施策を「未来創生予算」と名付け、「人口減少の危機突破に向け、地域創生の成果を確かなものにする」としています。しかし、この発想は、次々に目先ばかりを変え迷走を重ねる政府の地方創生(人口減少対策)に、ほんろうされる地域の思いとは、かけ離れたものであり、就任15年を経ても地域に足をつけず、中央ばかり目が向く知事の道政運営の姿勢が反映されたものであります。
 
地域では、暮らしていく基盤である医療、子育て、介護などが危機的状況にあり、暮らしや産業に欠くことのできない公共交通が揺らいでいる。特に、一昨年秋にJR北海道が表明した路線問題を巡る道の対応は依然として主体性を欠いたままで1年近くが経過し、道民、地域の懸念は深まるばかりです。さらに高齢化の進展であらゆる分野での人手不足が加速し、医療・福祉にとどまらず運輸交通や商業などを含む地域で暮らすための欠かせない機能が失われつつあります。提案された予算案では、こうした山積する課題への具体的で実効性のある対策は不十分となっています。
 
会派は、本会議、予算特別委員会を通じて、JR路線問題、人口減少対策、各分野での人材確保、働き方改革への対応、観光施策、国際交渉への対処、エネルギー施策などについて議論を展開したが、知事は、難局を打破する意欲に欠け、道民の先頭に立って北海道の未来をつくりあげていく方向性が示されない答弁を繰り返すだけでありました。
 
こうした議論経過から、会派は、30年度一般会計予算案については、組み替えを求める動議を提出し、反対しました。

 

私、藤川雅司は予算特別委員会で質問に立ちました。詳細は別途報告いたします。