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「北海道をもっと元気に!」 北海道議会議員 藤川まさし(札幌市中央区)

トピックス・ニュース

北海道議会議員としての活動をご紹介します。

2018年第2回定例道議会報告

7月9日

 

第2回定例道議会は、6月19日(火)に開会、道補正予算、「地方財政の充実強化を求める意見書」、「平成30年度北海道最低賃金改正などに関する意見書」、「受動喫煙ゼロの実現を目指す決議」などを可決し、7月6日に閉会しました。
 
私は、一般質問(知事に直接質問しやり取りをする)を行い、①エネルギー政策-新エネルギー導入の加速化について、②赤れんが庁舎のリニューアル-樺太関係資料の展示について、③消費者教育等-民法改正による18歳成年を受けて-について、④主権者教育について質問をしました。(詳細については後日報告します。)
 
知事の任期は残すところ1年を割り込み、道政運営の検証や公約の達成状況、国政との関係などについて質疑をしましたが、知事は論議を書面から受け止めることなく終始しました。15年に及ぶ知事の道政執行下で、道民や地域を取り巻く環境は残念ながら劣化の一途をたどっています。
 
象徴的なのがJR北海道問題。30年前の分割民営化時に大幅に切り捨てられ、これ以上は縮小しないはずだった路線について、そのほとんどの廃止も辞さないとするJRに対して、知事は地域での立場を踏まえる発言をしません。JR北海道の唯一の株主であり、経営の枠組み構築に責任があるにもかかわらず、他人事のような対応にとどまっている政府を問題解決に踏み出させる努力もしていません。鉄路の維持、さらには地域の維持に悩み抜く地域や道民をつきはなすような対応姿勢にとどまっています。
 
国際貿易交渉(TPPやEUとのEPA)への対応も、本道の一次産業や地域の懸念は拡大するばかりですが、知事は「必要な国境措置の確保等を国に求める」と全く具体性のないとの答弁を繰り返すだけです。
 
政府与党が強引に進めるカジノを含むIRについては、「カジノ」の推進の是非についての姿勢を明確にしない不誠実な対応と言わざるを得ません。
 
残された、わずかな任期の中で取り組むべき課題は山積しています。優先度を明確にし、一つでも課題を解決するよう会派として取り組んでいきます。
 
なお、種子法廃止に伴って農業者などから要望が強い「種子条例」について、知事の姿勢は消極的でしたが、わが会派は、本会議、予算特別委員会を通じてその制定を強く求め、道としても「種子条例」制定を検討する方向となりました。
 
補正予算は一般会計41億6,900万円、特別会計100万円の合計41億7,000万円。内訳は、漁港災害復旧費10億円、エゾシカ肉のジビエ利用拡大推進費1億2,000万円など。これで30年度予算規模は一般会計2兆7,540億円、特別会計1兆1,186億円の合計3兆8,726億円となりました。