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「北海道をもっと元気に!」 北海道議会議員 藤川まさし(札幌市中央区)

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北海道議会議員としての活動をご紹介します。

第三回定例道議会報告

10月18日

第3回定例道議会は、9月11日(火)に開会、地震等の災害対応等の補正予算、「平成30年北海道胆振東部地震からの復旧・復興に係る特別な財政措置を求める意見書」、「日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書」などを可決し、10月10日(水)に閉会しました。
 
会派の代表質問には、北口雄幸(上川地域)議員が立ち、胆振東部地震等の災害対策、知事の政治姿勢、公共交通対策、医療・福祉施策、一次産業振興策などを質疑しました。
 
 
1 主な審議経過について
 
知事任期最終年度の第3回定例会は、半年後に迫る統一地方選挙に向けて、知事の道政運営の検証等が論議の中心となるのが通例ですが、開会直前の9月6日に胆振東部地震が発生、さらにその直前の9月4日から5日にかけて本道周辺の日本海上を北上した台風21号等の災害が相次ぎ、こうした災害への対応が最優先課題となりました。

胆振東部地震は、本道の観測史上最大の震度7を記録する巨大地震で、胆振管内厚真町での39人をはじめ全道で41人もの方が犠牲になるなど大きな被害が出ました。また、北電の発電の主力となっていた苫東厚真火発の被災を原因に全道が停電するブラックアウトが引き起こされました。巨大地震、ブラックアウト、前後する台風等が重なり、道民生活、産業活動のあらゆる分野に深刻な影響が生じました。
 
会派は、代表質問、一般質問、さらに予算特別委員会を通じて、当面の対策、中長期的な対応等について、地域の実態を踏まえた提案も含めた質疑を展開しました。深刻な被災からの復旧・復興、ブラックアウトの検証も含めた道内での電力・エネルギーのあり方、被災状況を踏まえた公共設備・施設の強化策等の議論を今後も継続していきます。
 
知事は、来春以降の自身の動向をあいまいにしたままです。残す任期は半年だが、人口減少対策等の公約の達成状況は極めて不十分です。JR北海道の抜本的な路線見直し等の重要課題への対応も鈍いままです。貿易交渉や一次産業分野での規制緩和、空港民営化等については政府の意向を全面的に受け入れるような対応ぶりで終始し、反発が強いカジノについても政府の方針を丸呑みするような対応になっています。会派は、道民の安全・安心の立場に基づいて質疑を展開しましたが、知事は、この段階に至っても、どの課題についても、あいまいな姿勢の答弁で終始した。
 
こうした中で、JR北海道の路線問題は切迫し、国際貿易交渉でもかねて心配されていたアメリカとの二国間交渉を安倍政権が開始するなど、山積する課題は、いずれも解決できないどころか、ますます深刻さが加わるばかりです。
 
補正予算は、会期冒頭に7月の大雨等の災害復旧費、道投資単独事業費等の一般会計214億2,300万円、特別会計1億6,800万円。地震等の発生を受けての災害復旧費等の一般会計495億9,300万円、特別会計1,100万円が9月28日に追加提案されました。これによって、30年度道予算の規模は、一般会計2兆8,250億円、特別会計1兆1,188億円の合計3兆9,438億円となりました。

一方、29年度の道一般会計決算は、形式収支で73億8,800万円、実質収支で59億7,500万円の黒字。地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質公債費比率が21.1%、将来負担比率が322.2%と、なおも厳しい状況です。
 
2 当面する課題と会派の対応
 
<胆振東部地震対策について>
9月6日未明に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」は、マグニチュード6.7、胆振管内厚真町で道内観測史上最大の震度7、安平町、むかわ町で震度6強、道内の広い範囲で震度4以上を観測する、極めて激烈なもので、被災状況は死者41人、負傷者691人、住家全壊385件等に達しました。
 
地震の直接的な被害に加え、北電のブラックアウトの影響も重なって、地域によっては水道や電話等のライフラインが断絶し、鉄道、バスは全道的に運休が発生、航空路は新千歳空港が閉鎖になり、流通業の営業停止、製造業の操業停止、観光業での115万泊に及ぶキャンセル等の広範で甚大な影響が出ました。
 
ブラックアウトについては、北電の責任は当然ですが、電力事業という性格上、国や道の責任も免れません。原因の検証をしっかりと行い、2度と全道ブラックアウトといった事態を引き起こさないために、再生可能エネルギーの活用、発電機能等の地域分散化、北本連系の増強等を進めていく必要があります。
 
また、観光をめぐっては、国も道も外国人観光客の誘客に取り組みながら、地震・停電発生後、国内外の観光客が情報も得られないままで、宿泊施設から閉め出されるといった、およそ観光地らしからぬ対応も見られました。こうした対応の改善を抜きにして、海外や道外に向けた「安全PR」の成功はあり得ず、道も真剣に取り組む必要があります。
 
会派は、今後も、早急な復旧・復興に向けて、様々な観点からの議論、提言に取り組みます。