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「北海道をもっと元気に!」 北海道議会議員 藤川まさし(札幌市中央区)

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第四回定例道議会報告

2019年12月14日(土曜日)

第4回定例道議会は、11月26日に開会、令和元年度一般会計補正予算、「大学入学共通テストに関する意見書」などを可決し、12月12日に閉会した。代表格質問では、知事の政治姿勢、行財政運営、交通政策、災害対策、医療・福祉政策、一次産業振興などについて質疑した。
 
1 主な審議経過について
 
補正予算案は、一般会計に61億円6,900万円、特別会計に3億800万円を追加し、合計64億7,700万円となった。これにより前回までの計上額と合わせて、一般会計は2兆8,771億円、特別会計は1兆1,462億円、合計で4兆233億円となった。
 
災害復旧事業に、昨年の胆振東部地震、今年の台風8号、10号などで被害を受けた23市町48箇所の道路・河川の改修費、農業用施設及び治山施設、土木施設の被害の復旧工事費など14億6,900万円を計上。台風19号で大きな被害を受けた宮城県丸森町への応援経費として、道職員の派遣、コンテナ型トイレの設置などに3,800万円を計上。
 
地方競馬特別会計補正予算案も提出され、門別競馬場の施設等整備及び情報システムの改修費など1億5,800万円が計上された。
 
代表格質問での主な課題として、令和2年度重点政策については、策定にあたっては担当職員との議論や対話を通じて各部横断的な政策形成を図っていくとの答弁だったが、そもそも知事選の目玉公約であった「ほっかいどう応援団会議」自体がトップダウンで決められた経緯があることから、ボトムアップ型の行政を展開し職員との信頼関係を構築すべきと質した。
 
JR北海道路線維持問題については、年内に道の「基本的な考え方」をまとめるとしているが、素案は抽象的で、国に対し具体的に何を求めようとしているのか全く見えてこない。
 
幌延深地層研究計画については、第4期計画は、これまでの「20年程度」としてきた道民との約束を反故にするもので、研究終了期限や埋め戻しの工程などが一切示されない不備の提案だ。なし崩し的に最終処分場にされるのではないかとの疑念を抱かざるを得ない。道は、道民の疑問や疑念、不満を真摯に受け止め、延長計画の撤回を求めるべきと質したが、予算特別委員会知事総括質疑において、研究期間の延長を容認する考えを表明した。
 
IRについて知事は、2021年7月までの国への認定申請を断念する方針を表明する一方で、引き続き誘致を検討する考えを示した。会派としては、道民の意向把握が十分でない、懸念される様々な課題への対策が不明瞭なことから、誘致の是非すら判断できる状況にはないと強調した。
 
人権政策については、「北海道人権施策推進基本方針」の見直しを第2回定例会以降求めてきた。見直しの是非も含め、具体的な内容に言及することを知事は避けてきたが、予算特別委員会知事総括質疑では基本方針を見直しする考えを示した。
 
クラウドファンディングについて道は、北方領土返還要求運動の啓発事業に充てるため、「ほっかいどう応援団会議」のウエブサイトを通じクラウドファンディングで寄付を募集したが、目標額の400万円に対し1万5千円しか集まらず募集を終了した。寄付金が少なかった時に備え予め予算措置をしていたが、そもそもクラウドファンディングに相応しい事業だったのか疑問が残る。
 
日米貿易交渉について、安倍首相は「両国に利益をもたらすウイン・ウイン」の合意と評価しているが、本道にとってはルーズ・ウインでしかない。知事は「守り」と「攻め」の施策を展開するとしているが、需要の拡大や輸出拡大の進展、生産量の維持のための取り組み強化が必要と質した。
 
法定外目的税については、既に検討を進めている市町村に迷惑をかけないよう、これまで指摘してきた課題をしっかり整理し、適切な税制度となるよう質した。
 
大学入学共通テストについては、試験の格差解消と公平性・公正性の担保ができるまで中止を求めるべきと指摘した。
 
また教職員の変形労働時間制については、改正給特法では長時間労働は改善されず、長期にわたる長時間勤務を容認する過労死促進の制度となる危惧があることを全く認識していないと質したが、国会での審議動向を見極め職場環境の整備に努めるとの答弁で、事態の深刻さを重く受け止めていない認識だ。
 
 
2 採択された決議・意見書
(◎は政審発議、○は委員会発議)
 
◎私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書
◎将来にわたり安全・安心な医療制度の提供を求める意見書
◎大学入学共通テストに関する意見書
◎授業料減免制度の現行水準を維持することを求める意見書
〇日米貿易協定に関する意見書