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「北海道をもっと元気に!」 北海道議会議員 藤川まさし(札幌市中央区)

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北海道議会議員としての活動をご紹介します。

第一回定例道議会報告

2019年3月06日(水曜日)

第1回定例道議会は、2月15日(金)に開会、2019年度予算、2018年度補正予算、「北海道主要農産物等の種子の生産に関する条例」、「道立北の森づくり専門学院条例」などを可決し、3月6日(水)に閉会しました。

会派の代表格質問では、知事の政治姿勢、交通政策、災害対策、医療・福祉施策、一次産業振興策、経済・雇用対策などを質疑しました。

 
 

主な審議経過

一自治体選挙を前にした、道議にとっても知事にとっても任期最終の定例会でした。高橋知事は、4期16年で道政トップを退き、今後は国政に転じる意向を示していますが、今定例会でも自らの言葉で語ることなく知事の座を去ろうとしています。
 
安倍政権の乱暴な政策運営や、それを丸呑みし、自治体や道民に丸投げするばかりの知事の道政運営が、地域を苦境に追い込んできました。知事は、就任以来、財政再建や支庁改革、人口減少対策等を次々に道政テーマに掲げましたが、いずれも成果はあげられず、道内人口は、16年前と比べ、約37万人も減少し、約530万人になりました。暮らしを支える基盤である医療では医師や看護師等の減少・偏在が進み、教育でも小中高校の統廃合が続きました。
 
JR北海道の維持困難路線への対応経費は新年度予算に計上されませんでした。そもそも、国が支援策を示さなかったことから、市町村は検討すらできないでいます。道がリーダーシップを発揮しなければ事態は動かず、地域が追い込まれていくばかりです。会派は、早急に今後の方向性やスケジュールを示すことを求めましたが、知事の反応は極めて鈍いものでした。
 
カジノを軸とするIRの誘致については、この間、自身の判断をあいまいにしながら、誘致方向としか思えない作業が進められてきたわけですが、今定例会中に知事としての誘致判断が突然、打ち出されました。しかし、道の検討は、政府の方針と同様に、経済効果や雇用効果ばかりを強調し、ギャンブル依存症対策や環境保全等の課題の対応は形ばかりです。道の説明手法や道民意見の聴取のあり方は極めて不十分なままです。
 
外国人材の受け入れ拡大は、改正入管法の施行が4月1日に迫っているにもかかわらず、受入環境整備の具体像は一向に見えません。外国人材の受け入れは、人手不足が深刻な道内でも期待は強いが、それだけに、労働環境の確保、受入環境の整備をしっかりと進める必要があります。それに失敗すれば、外国人材に敬遠されることにつながりかねません。昨年秋に急浮上し、国の検討はいまだに不十分にもかかわらず、知事は、国の指示待ち、具体的な対応は自治体まかせの対応で、道が率先して課題の解決に取り組む姿勢は見えません。
 
この他、発効直前から牛肉やワイン、チーズ等の輸入が急増し、道内でも影響が強く懸念される国際協定、日本側の主張ばかりが後退して見える北方領土等々、多くの課題が未解決のままで、次の知事に託されることになりました。こうした課題についても、統一自治体選挙で道民とともに議論が進められることになります。
 
2019年度の道予算は、統一自治体選を控えての骨格編成。予算規模は、一般会計2兆6,097億円、特別会計1兆1,384億円、合計3兆7,481億円で、一般会計の規模は、2018年度当初予算案を5.1%下回った。義務的経費の計上額を7月分までとするなどして規模を抑制、次の知事が選挙後の第2回定例会で政策的な補正措置を行うことになります。なお、昨年9月の胆振東部地震の復興費として281億円が計上されました。
 
また、2018年度の補正予算は、開会初日に公共事業費等の1,260億円が提案され、さらに、最終整理補正予算は、一般会計で466億円の減額、特別会計で21億円の増額。この結果、2018年度の道予算の規模は、一般会計2兆9,363億円、特別会計1兆1,213億円の合計4兆576億円となりました。