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「北海道をもっと元気に!」 北海道議会議員 藤川まさし(札幌市中央区)

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第三回定例道議会報告

2019年10月04日(金曜日)

第3回定例道議会は、9月10日(火)に開会、令和元年度一般会計補正予算、「日米貿易協定に関する決議」などを可決し、10月4日(金)に閉会した。我が会派の代表質問は、知事の政治姿勢、行財政運営、医療・福祉政策、経済・雇用対策、幌延深地層研究計画、一次産業振興、教育課題などについて質疑した。
 

 
1 主な審議経過について
 
知事が提案した補正予算案は、一般会計に100億1,500万円、特別会計に3億3,000万円を追加し、合計103億5,000万円となった。補正予算案は、来年3月からの新千歳空港発着枠拡大関連で、合同企業説明会の開催やベトナム路線の誘致活動など緊急対策として1,050万円、胆振東部地震の被災3町が行う営農用水施設改修事業に11億4,600万円、来年4月に開校する「道立北の森づくり専門学院」の設備整備で3億5,500万円、知的障がい者養護学校校舎の狭隘化の解消を図るため、札幌や美唄、北見の特別支援学校の施設整備に6,100万円などを計上した。
 
代表質問では知事に対し、国との関係を質した。国の職員3名を道幹部職員に発令することは、まさに国追従型道政になるとの危惧を示したが、知事答弁からは、自立に向けた強い意思を感ずることはできなかった。
 
高橋道政の事業再評価や次期北海道創生総合戦略について質したが、いずれの答弁も総花的な課題認識であり、新たな政治姿勢や考え方は見えず、財政運営も従来の取り組みを踏襲するだけのものとなった。
 
2定の政策補正予算で提案された重点政策「ほっかいどう応援団会議」については、再三にわたり目的などを質したが、道の主体性が発揮されておらず、政策的目標や同会議の役割が明らかになっていない。
 
幼児教育・保育の無償化については、無償化の対象でありながら、手続上、無償化とならない事案への対処を質した。手続きの説明会の開催や当該施設に対して速やかな届出の周知を行ったとの答弁。
 
児童虐待根絶について、経験値や専門性を備えた職員の継続した配置や確保対策を質した。知事からは、業務経験に応じた階層別研修の実施によって職員を育成していくとの考えが示された。
 
日本原研機構からの、三者協定に基づき、研究期間を20年程度とした当初計画の変更に関する事前協議の申し入れが道と幌延町に行われた問題で、20年程度と決めた当時の議論と経過の検証が必要と求めたのに対し、知事は、三者協定の遵守を前提に申し入れ内容を精査するとの答弁にとどまった。
 
日米貿易交渉については、2定に引き続き、影響額を試算し、適時的確な対策を講ずるよう求めたが、国に対して丁寧な情報提供を求めるといった、これまでの答弁を繰り返した。
 
IR誘致については、判断基準が未だに明らかにされていない。また道は、IR誘致に偏向した資料を、我が会派が公平なものとするよう内容の修正を求めたことを拒否して、道のホームページでの公開に踏み切った。
 
観光振興に係る新たな財源確保(法定外目的税)については、導入環境が厳しくなった現状を打破する気概が全く感じられない。
 
学校現場における性的マイノリティへの対応については、ルール化を求めたが、差別や偏見のない現場の確立に努めるという答弁にとどまり、人権問題に対する認識が極めて希薄であることが改めて浮き彫りとなった。
 
選挙演説中のヤジに対する道警の対応については、中立性への疑念や不当干渉との批判が出たが、道警本部長からは、職務執行の中立性に疑念が抱かれたことを真摯に受け止めるとの答弁が示された。
 
いずれの課題においても知事からは、2定議会同様、全てのしがらみを捨て、大胆な道政執行の展開に向けた考え方が示されることはなかった。
 

 
2 採択された決議・意見書
(◎は政審発議、○は委員会発議)
 
◎日米貿易協定に関する決議
△国会における憲法論議についての意見書(自民党発議)
○診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求める意見書
○北方領土問題の解決促進等に関する意見書
○タクシー運賃の自動認可運賃及び公定幅運賃の早期改定認可を求める意見書
○地域医療構想に関する意見書
○「北海道における持続的な鉄道網の確立」への対応を求める意見書
 
※会派は、自民党が単独で提出した「国会における憲法論議についての意見書」に対して、沖田清志議員(苫小牧市)が質疑、笹田浩議員(渡島地域)が反対討論を行ったが自民党会派等の賛成により可決された。