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「北海道をもっと元気に!」 北海道議会議員 藤川まさし(札幌市中央区)

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北海道議会議員としての活動をご紹介します。

第一回定例道議会報告

2020年3月25日(水曜日)

北海道議会 民主・道民連合議員会
政審会長 沖田清志
 
第1回定例道議会は2月27日(木)に開会し、2020年度一般会計予算案、「ウポポイ開設を契機とする共生社会の実現に関する決議」などを可決、3月25日(水)に閉会しました。代表質問には、笹田浩(渡島地域)議員が立ち、新型コロナウイルス感染症対策、新年度予算編成、キタデミー賞問題及び用地取得業務における公金不適切事務処理、行財政運営、IR、幌延深地層研究計画、JR北海道路線維持問題、人権政策、給特法改正及びGIGAスクール構想などについて質疑しました。なお議会日程は、新型コロナウイルスの広域感染の状況を受け、多人数が集まる議会での集団感染のリスクを可能な限り軽減する措置として、代表質問日を変更し一般質問を取り止め、予算特別委員会は当初の3分科会を2分科会に変更し予算審議を行いました。
 
1 主な審議経過について
 
冒頭、国の経済対策を受けた1,560億円の2019年度一般会計補正予算の先議を行い、池端英昭(石狩地域)議員が、豪雨被害を踏まえた治水対策、農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速、GIGAスクール構想などについて質した。また最終補正予算については、基金の整理を進めたほか、事業費が見込みを下回ることが確定したことから543億3,680万円の減額となり、一方で国立及び国定公園内の道有施設の防災・減災機能の向上を図るために自然公園等施設整備事業費として3億3,690万円などを追加しました。なお札幌建設管理部が北海道土地開発公社に委託した用地取得業務において、物件移転契約の履行期限までに移転が完了せず、国から交付金の返還を命じられた事案については、加算金の4,368万円を含む約3億円の国庫返納金が一般財源で計上されました。最終補正予算は予算特別委員会で審議され、中川浩利(岩見沢市)議員が財政運営、自然公園等施設整備事業費、特別支援学校施設整備費、国庫返納金について質した。最終日、2019年度及び2020年度一般会計補正予算案の質疑が行われ、木葉淳(江別市)議員が検査体制及び医療提供体制の整備、相談窓口の一元化、生活福祉資金貸付金の制度拡充、臨時休校に伴う対応、中小企業及び小規模事業者への支援、道産品の消費回復などについて質しました。これにより知事が提案した2020年度一般会計予算案は、当初予算2兆8,201億円に補正予算261億円を加え、2兆8,462億円となった。知事就任後初の本格予算の編成で、政策予算を追加した昨年6月の補正後の総額に比べ1.4%の減となりましたが、借換債を除く事業費ベースではほぼ同規模となっています。歳入における道税収入は1.1%の微増。その内の地方消費税が8.9%の増となったことから、地方交付税は0.3%の減となりました。道債は7%減の6,657億円を発行します。一般財源に占める借金の割合を示す実質公債費比率は20年度で20.8%と推計され、47都道府県で最も高くなっています。
 
2 採択された決議・意見書(◎は政審発議、○は委員会発議)

◎ウポポイ開設を契機とする共生社会の実現に関する決議
◎新型コロナウイルス感染症対策の充実を求める意見書
◎中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書
◎地球温暖化対策の推進を求める意見書
  
3 当面する主な課題と対応
 
(1)新型コロナウイルス感染症対策について
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は各国に拡大し、北海道においては1月28日に1例目の発症が確認された以降(道民初の感染者が確認されたのは2月14日)、感染のスピードが全国平均を大きく上回る深刻な状況にあることから、知事は2月28日に緊急事態宣言を出し、道民に対し週末の外出自粛を求めました。また道教委は同日、道立高校及び特別支援学校について3月2日から3月24日(春休み前日)まで臨時休校することを決め、小中学校についても、臨時休校の延長を各市町村教育委員会に要請しましたが、札幌市教育委員会も含め市町村によって対応は分かれました。政府も全国の小中学校や高校などに休校の要請を行った。知事の緊急事態宣言には自らも言うように法的根拠はなく、有識者からは「事実上の行動制限」に踏み切ったとの厳しい指摘があります。また一斉休校は、子どもの面倒を見る保護者が出勤できず、企業や医療機関、福祉施設などを中心に、人員確保に影響が出ました。こうした発表が道民生活や企業活動に大きな影響を与えることは明らかであったにも関わらず、外出の自粛や一斉休校を行うことによる感染症対策上の科学的効果は公表されず、混乱と戸惑いに一層の拍車がかかりました。道は3月16日、同程度の影響が6月まで継続した場合の観光産業への影響試算を公表しました。観光消費の北海道全体への影響額は約3,680億円となり、宿泊も延べ数で約900万人泊の減少としています。今後、渡航制限措置による個人旅行客の減少、パンデミックによるインバウンド全体の減少、自粛ムードや風評被害による影響などが長期化すれば、影響額がさらに増える可能性がある。知事は感染拡大の防止と医療提供体制の強化、道内経済や道民生活への影響緩和対策として、2019年度一般会計補正予算16億円、2020年度一般会計補正予算261億円、合わせて約277億円の補正予算案を提出しました。
 
(2)「キタデミー賞」金銭問題について
高橋はるみ前知事の指示でスタートした北海道命名150年記念事業「キタデミー賞」は、当初、制作運営会社への委託経費を900万円と見込んでいましたが、制作運営会社からは4,870万円の概算見積もりの提示がありました。イベント実施後には見積額6,458万円の提示があり、道としては負担すべき対価について、制作運営会社との協議を重ねてきたが、双方の主張の隔たりは大きく、当事者間による解決の道筋は見通せなくなっていました。道は、制作運営会社から、6,502万円のうち残額金6,100万円の支払いを求める民事調停を札幌簡易裁判所に申し立てられ、その後、道は支出済みを含め2,805万円を支払う調停案を受け入れた。議会議論を通じて様々な問題が浮き彫りとなった。制作会社から当初予算を大幅に上回る経費を伝えられていたにも関わらず、合意に至らないまま開催したこと。契約書を交わしていなかったこと。事務局から報告がなかったことから、実行委員会の委員長らに予算を超過しているという認識がなかったこと等々。道は、2月25日に「道の事務適正化に向けた改善策(原案)」を取りまとめましたが、道が多額な負担をのんだ根拠や不適切な事務処理がまかり通った前知事の責任、また当時の担当者が作成した偽装文書などの検証内容が極めて不十分なことから、道は3月24日に開催された総合政策委員会に当初案を修正した検証報告書を再提出した。修正版では、「事後的に契約書類の形式を整えて支払っている会計処理もあった」との一文を加えましたが、制作運営会社に経費の一部を支払うために契約書と併せて、契約の根拠となる虚偽の文書を作成するに至った経緯などは説明されていません。会派は様々な状況を判断し、調停案に関する議案には賛成の立場を取りましたが、引き続き、知事や幹部職員の責任のあり方や問題点の解明を行っていくこととします。公金の取り扱いには、厳格さが求められることは言うまでもありません。その原則と基本を怠ったことが問題の根底にあります。