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「北海道をもっと元気に!」 北海道議会議員 藤川まさし(札幌市中央区)

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北海道議会議員としての活動をご紹介します。

第二回定例道議会報告

北海道議会 民主・道民連合議員会
 
第2回定例道議会は6月16日に開会、令和2年度一般会計補正予算、「新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書」などを可決し7月3日に閉会しました。代表格質問には菅原和忠議員(札幌市厚別区)が立ち、知事の政治姿勢、新型コロナウイルス感染症対策、行財政運営、医療・福祉政策、経済・雇用対策、エネルギー政策、交通政策、一次産業振興などについて質疑しました。
 

1 主な審議経過について

定例会開会日冒頭、道民の旅行代金助成をはじめとする新型コロナウイルス対策費300億4,700万円(一般分を含めた総額は323億円)を盛り込んだ令和2年度一般会計補正予算の先議を行い、沖田清志議員(苫小牧市)が、道独自の対策、「新北海道スタイル」の取り組み、医療提供体制の充実強化、経済活動などについて質しました。また新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた対応として、全道議の期末手当の2割に相当する総額4,456万円を議員報酬から削減する議員報酬条例改正案を補正予算と併せて可決しました。6月24日には道の補正予算としては過去最大規模となる新型コロナウイルス対策の第4弾、中小企業への実質無利子・保証料無しの融資枠を拡充した貸付金(中小企業総合振興資金貸付金)、医療機関や介護・障がい福祉事業所等に勤務する職員への慰労金の支給(医療従事者等慰労金支給事業費)、「ふるさと寄付金(エールを北の医療へ)」を活用した、感染症患者の治療等に従事する医療従事者等に対する感謝品の贈呈(医療従事者等応援事業費)、「新北海道スタイル」に対応した教育旅行の実施に必要な経費(教育旅行支援事業費)などを柱とした令和2年度一般会計補正予算、総額3,677億6,700万円が追加提案され、予算特別委員会で審議しました。各会派とも新型コロナウイルス感染症対策に関する追加補正予算や道の対応などに質問が集中したことから、知事総括質疑を2日間で行うという異例の対応となりました。
 
定例会に先立ち4月28日に臨時会を開催し、総額784億4千万円の令和2年度一般会計補正予算に対して、私、藤川雅司が質問に立ちました。また知事は5月15日、「新たな生活様式」の実践、普及に取り組む事業者に支援するための補正予算48億6千万円の専決処分を行いました。これにより令和2年度一般会計予算は、当初予算2兆8,201億円に第1回定例会追加補正261億1,500万円、第1回臨時会補正784億4,400万円、補正専決処分48億6千万、第2回定例会先議補正323億円及び追加補正3,677億6,700万円を加え、総額3兆3,293億6,100万円となり、当初予算の18%増となりました。新型コロナウイルス対策費は、第1回定例会の最終日に追加補正(令和元年度一般会計予算)された16億1,900万円を含めると5,088億円に達する異例の規模となりました。
 
定例会は最終日に、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を被った花き産業事業者及び関係団体の持続的な発展と、花きの振興を促進することを目的とした「北海道花きの振興に関する条例案」を可決し、「8月7日」を北海道花の日と設けました。議員提案は全会一致を原則とするために、超党派で調整した上で提案することを通例としてきましたが、本条例案は自民単独で提案したことから、各会派からは提案手法に異論が出ました。北海道及び方面公安委員会委員の人事案件については、いわゆる警察官によるヤジ排除問題で、これまで議会答弁に立った道公安委員長の姿勢が、公平性・中立性を損なうものとして、我が会派は採決時に退席した。
 

2 採択された決議・意見書

(◎は政審発議、○は委員会発議)

◎新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書
◎地方財政の充実・強化を求める意見書
◎令和2年度北海道最低賃金改正等に関する意見書
◎北海道内における大学入学共通テスト会場の複数設置に関する意見書
○林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書
○国土強靱化に資する道路の整備等に関する意見書
○義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
○私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書
 

3 委員会等における主な質疑

第2回定例会予算特別委員会
第2回定例会予算特別委員会(藤川雅司副委員長)は、6月26日から7月2日の日程で開かれました。第1分科会(沖田清志委員長)では、私、藤川雅司が薄野交番のリニューアル、児童虐待防止、社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対策、「エールを北の医療へ」による寄附を活用した取り組み、新型コロナウイルス感染症対策の中間検証、人権施策、特別定額給付金、ふるさと納税を活用した寄附について質しました。
 
〈附帯意見〉
1 新型コロナウイルス感染症に関し、道がこれまで行ってきた様々な措置・施策につい て、知事の判断も含め早急に検証を行い、今後の判断や対策に生かしていくべきである。 併せて、検証に不可欠な記録が確実に保存されるよう適切に管理すべきである。
 
1 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、次の感染拡大を想定し対応力強化に万全を期する必要がある。このため、減収となっている医療機関への支援、日夜検査・治療の最前線で奮闘している医療従事者をはじめ、感染症対策に関わる全ての方々の処遇改善を図ることはもとより、検査体制や医療体制の充実、医療備品の確保、感染リスク低減に向けた取組など、山積する課題の解決にしっかり取り組むべきである。
 
1 新型コロナウイルス感染症は、食や観光が基幹産業となっている北海道に極めて深刻な経済的ダメージをもたらしているが、道による経済政策については、必ずしも十分とは言えず、さらに道民の切実な声に耳を傾け、スピード感を持って対応すべきである。道は、本道経済を一日も早く回復させるため、休業協力・感染リスク低減支援金等の 早期支給はもとより、どうみん割や中小企業振興資金など中小企業に対する支援策のさらなる充実・強化を図るなど、政策を総動員して取り組むことと、今後、対策をより効果的に推進するため、各市町村や経済界の声に真摯に耳を傾け、振興局、各市町村、経済界としっかり連携し、オール北海道で取り組むべきである。
 
1 全国で最も長く休校が続いた北海道において、子どもたちの学習の遅れが大変に危惧されている。子どもの負担に配慮しながら長期休業の短縮や土曜日を活用し、授業時数を確保するなど、学習の遅れを取り戻すための様々な取組を進めるとともに、子どもたち一人一人が、安心して学び続けられるよう、「学校における新しい生活様式」の定着、ICT環境の整備に全力で取り組むべきである。
 

4 当面する課題と対応 

(1)令和2年度補正予算の専決処分に対する会派の対応について(5月15日)
知事はこの日、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者向けの追加支援策(経営持続化臨時特別支援事業費)を盛り込んだ総額48億6千万円の令和2年度一般会計補正予算の専決処分を決めた。追加支援策は、国の特定警戒都道府県の指定が継続されたことを受け、感染拡大を予防するとともに、経営の持続化を図るため、国が提唱する「新たな生活様式」を実践、普及に取り組む事業者に対し支援金を給付するもので、道の休業要請に協力した事業者に10万円、収入が大幅に落ち込み国の持続化給付金の要件に該当する事業者に独自で5万円を上乗せする。財源は国の臨時交付金から32億2千万円、道の財政調整基金から16億4千万円を充当するもの。追加支援は、長期間にわたる休業要請により中小企業・小規模事業者・個人事業者などを中心に、多大な影響が及んでいる現下の状況を踏まえたもので、緊急性を鑑みた場合、補正予算の必要性は評価しつつも、本来、議会で議決すべき政策的予算事項を専決処分とすることは、首長制民主主義と議会制民主主義の相互の機能を自ら失わせるものと言わざるを得ないことから、我が会派は再三にわたり臨時議会の開催を求めてきました。2月に発出した独自の緊急事態宣言では、議会議論を経ずに、独断的に、緊急性を大義名分として道民に外出の自粛を求め、学校の一斉休校を実施し、その結果、多くの不安と混乱を生じさせました。また今回の専決処分においては、臨時会を開催し議論する時間が十分に担保できるにも関わらず、緊急性を理由に議会に代わって処理するものであり、本来の専決処分の意義とは違うもので、繰り返される独断的な手法は議会軽視と言わざるを得ず極めて遺憾であります。よって我が会派は、今後の議会運営に向けて次の事項を、道及び各会派に求めていくこととする。
 
1 本事案の専決処分を前例としないこと。
2 専決処分の位置づけと要件を整理し、円滑な議会運営をはかること。
3 道は「議会と長」の関係(二元代表制の採用)を十分に考察すること。
 
(2)新型コロナウイルス感染症に係る要望等について
民主会派(会長:稲村久男)と立憲民主党道連(代表:逢坂誠二)は6月17日、5回目となる知事要望を行いました。
 
【要望内容】
1 疲弊する医療業界や経済状況を鑑み、令和2年度一般会計補正予算については、速やかに執行、必要な施策を実施すること。
 
1 緊急事態宣言が解除されたと言っても経済回復までには相当な時間を要することから、地方創生臨時交付金及び包括支援交付金については、引き続き、市町村、医療機関並びに医療従事者と連携し十分な額の交付を国に求め財源を確保すること。
 
1 国内外の観光客の急減や各種イベント等の自粛拡大は、地域経済に深刻な影響を与えており、早期の需要回復が見込めない状況にあることから、経済活動が回復するまでは、中小企業・小規模事業者や農林水産業等が事業継続できるよう徹底して資金繰りなどで支えること。
 
1 第三波以降に備えるためにも、行動自粛や事業主への休業要請、学校における臨時休校など、道独自の緊急事態宣言、札幌市との共同宣言、国の緊急事態宣言の発出に伴う影響等の中間的な検証を行うこと。