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高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題について

 2020年10月9日、寿都町は文献調査に応募し、神恵内村は文献調査を受け入れました。両町村は歩調を合わせるかのように、「核のゴミ」最終処分場の選定に向けて極めて重要な一歩を踏み出しました。これに先立ち8月13日に、会派(道議会民主・道民連合)は立憲民主党北海道と合同で「高レベル放射性廃棄物最終処分場対策本部」を設置しました。
 
 鈴木直道知事は9月3日、寿都町長と面談し、「条例の趣旨に相反する、概要調査に進む前の手続きでは反対する」との意向を伝えましたが、町長は精密調査まで進みたいとの意向を示し、会談は双方が主張を述べるだけで平行線に終わりました。
 

寿都町NUMO事務所前

 
 会派は昨年の3定以降、知事に対して、文献調査そのものが容認できないことを強く発信すべきと再三求めてきましたが、今や当初の反対姿勢は鳴りをひそめています。
 
 会派に設置したエネルギープロジェクトは、弁護士や大学教授を招き、法律や地質学の観点からの勉強会を開催。4月28日には神恵内村と寿都町を訪ね、巨額の交付金により生じた住民の分断、置き去りにされた住民の意思などを、地元議員や運動当事者から話しを伺いました。
 

寿都町住民との意見交換

 
 意見交換では、両町村の首長をはじめ、調査受け入れに賛成した人たちが、同じ自治体に住む反対住民の意思を全く無視し、そこには道徳的・倫理的な意思は考慮されず、むしろ賛成した人が正義であるかのような実態が改めて浮き彫りとなりました。
 
 寿都町長は、「泊村に原子力発電所がある。そういう意味では、後志から一石を投じる価値はある」と、文献調査に応募した自らの考えを正当化しましたが、こうした行為や発言が、首長と住民、住民と住民との誠実な関係性を崩壊させてしまったことは明らかです。
 
 今年の10月で、文献調査期間は折り返しとなる。一時の関心は薄れ、調査が深く静かに、淡々と進められていることに強い危機感を覚えます。
 

神恵内村住民との意見交換